目標1 |
令和6年3月までに、所定外労働時間を削減、一人当たりの所定外労働時間を年間160時間未満にする。 及びノー残業デーを拡大して設定する。 |
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対策 |
令和3年4~6月
所定外労働のデータより時短推進委員会のプロジェクトチームで、再度時間外労働発生要因を追求し、具体的取組み事項の展開を図る
令和3年7月~
社内通知を活用した周知・啓発の実施、労務管理職に対する指導を月1回継続実施する
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目標2 | 令和6年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間8日以上とする。 |
対策 |
令和3年4月~
計画年休(アニバーサリー休暇)の導入実施、引き続き社内通知を活用した周知・啓発の実施、管理監督者に対する研修を年2回実施、取得のためのポスター掲示
令和4年2月
令和3年の年次有給休暇取得の調査及びデータをまとめ2次対策をたてる
令和5年2月
令和4年の年次有給休暇取得の調査及びデータをまとめ進捗に応じ3次対策をたてる
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営業スタッフ職の女性を現員の4人から7人以上に増加させる。
取組内容 |
令和3年 4月~
営業系の女性の応募を増やすため、学生向けパンフレットの内容を見直し、改定する。
令和3年 6月~
会社説明会実施時、女性営業スタッフ職の社員も参加し、営業職の魅力をアピールする。
令和4年 4月~
女子学生を対象とした営業職理解セミナーを年1回以上開催する。
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